国民 医療 費 の 増大 率 は 国内 総 生産 や 国民 所得 の 増大 率 を 上回る よう に なっ た { Sfn | OECD | 2009 | p = 99 }。

その よう な 問題 を 解決 する ため に 、 医療 費 の 伸び の 抑制 、 医療 の 効率 化 、 医療 保険 制度 の 財政 的 強化 を 含め た 医療 制度 改革 が 必要 と 考え られ て いる が 、 有効 な 解決 策 を 見いだせ ない 状況 で ある 。

日本 は GDP 増加 を 上回る ペース で 医療 費 が 増加 し て おり 、 老人 医療 費 の 上昇 に対して 若者 世代 の 負担 を 抑え ながら 対応 する こと が 鍵 で ある と し て いる { Sfn | OECD | 2009 | p = 99 }。

また 自己 負担 分 が 大きけれ ば 、 受診 抑制 による 医療 費 の 減少 、 自己 の 治療 に 関心 を 更に 持つ こと が でき 、 故意 による 濃厚 診療 など の モラル ハザード を 防止 する こと が できる { Sfn | OECD | 2009 }。

特に 、 低 所得 者 へ の 影響 が より 大きく その 対策 が 必要 で ある が 、 ただし 日本 に は # 医療 費 負担 の 補助 制度 が あり 必要 な 医療 は 受け られる 。

しかも 医療 技術 の 発達 など による 医療 費 の 増大 に も 対応 できる ため 、 医療 の 質 を 保つ という 点 で は 大変 好ましい 。

現在 日本 は 、 先進 国 の 中 で 対 GDP 比 で 医療 費 は 少ない 方 で ある が 、 国民 の 間接 負担 を 増やす の は 、 国民 の 理解 が 得がたく 政治 的 に 困難 で ある 。

OECD は 医療 費 財政 を 保険 料 に 頼る こと は 、 労働 コスト を 上昇 さ せ 労働 市場 に 悪影響 を 及ぼす と し て いる { Sfn | OECD | 2009 | p = 119 }（ 現在 は 賃金 の 8 % が 保険 料 で ある が 、 増税 なき 場合 に は 2035 年度 の 保険 料 は 24 % まで 上昇 する と の 試算 { Sfn | OECD | 2009 | p = 119 }）。

OECD は 2009 年 に 、 高齢 化 を 見据え た 財源 確保 および 労働 コスト 上昇 回避 の ため 、 医療 費 財源 を 一般 会計 へ 移行 し 、 その 増税 は 消費 税 など の 間接 税 が ベスト な 選択 だ と 勧告 し て いる { Sfn | OECD | 2009 | p = 119 }。

しかし OECD は 診療 報酬 公示 価格 制 によって 医療 費 総額 を 管理 する こと に 否定 的 見解 を 示し て おり 、 医療 機関 が 経営 困難 と なり 、 医療 の 質 が 犠牲 に なる 可能 性 が ある 。

2004 年 の 規制 改革 会議 で も 混合 診療 の 解禁 が 議題 と なっ た が 、 この 改革 案 に は 厚生 労働省 と 日本 医師 会 が 主 に 平等 位 の 面 から 強く 反発 し { Sfn | OECD | 2009 | pp = 123 - 126 }、 最終 的 に 混合 診療 は 全面 解禁 せ ず 、 代わり に 特定 療養 費 （ 現在 の 保険 外 併用 療養 費 ） の 範囲 を 拡大 する こと で 政治 上 の 合意 が なさ れ た { Sfn | OECD | 2009 | pp = 123 - 126 }。

2009 年 に OECD は 、 米国 並み に ジェネリック 医薬品 を 普及 さ せる こと で 総 医療 費 を 7 ％( GDP で 0 . 5 % 相当 ) 削減 できる と し 、 2012 年 まで に シェア を 最低 で も 30 % と する よう 勧告 し た { Sfn | OECD | 2009 | pp = 115 - 116 }。

政府 は 2017 年 まで に シェア 34 % を 目指す こと で 医療 費 を 0 . 4 兆 円 削減 できる と し て いる { Sfn | OECD | 2015 | pp = 128 - 130 }。

医療 費 の 年間 支出 総額 を 制限 する こと によって 、 公的 医療 保険 制度 から の 支出 を 直接 管理 でき 、 財政 建て直し 効果 が 大きい 。

国民 所得 に 連動 さ せれ ば 、 所得 に 応じ た 医療 費 を 設定 する こと が できる 。

例えば 、 病院 の 外来 治療 費 が 診療 所 より 安い 事 、 診療 所 に 専門 検査 機器 が 無い ため 病院 に 検査 紹介 さ れ 患者 として は 二 度 手間 に なる 事 など により 病院 へ 外来 患者 が 集中 し 易く なっ て いる 。

厚 労 省 は 医療 費 適正 化 計画 を 策定 し 、 療養 病床 について 老人 保健 施設 や 居住 系 サービス 施設 へ の 転換 を 推進 し て いる { Sfn | 厚生 労働 白書 | 2013 | pp = 310 }。

従来 医療 機関 の 収入 は 公的 医療 保険 制度 で 十分 に 確保 さ れ て き た が 、 医療 費 抑制 政策 や 医薬 分業 政策 など で 経営 が 厳しく なっ て いる 。

保険 者 による 医療 報酬 請求 の 審査 機能 を 強化 する こと で 、 過剰 診療 および 不正 請求 を 削減 し 医療 費 の 増大 を 防ぐ こと が できる { Sfn | OECD | 2009 | p = 118 }。

会計検査院 の 調査 に よれ ば 、 接骨 院 ・ 整骨 院 による レセプト 請求 の 過半数 において 、 接骨 院 ・ 整骨 院 で は 保険 適用 でき ない 慢性 的 な 肩こり ・ 腰痛 ・ 関節 痛 ・ リウマチ 等 に対して マッサージ 等 の 施術 を 行い 、 傷病 名 を 急性 の 「 捻挫 」 「 打撲 」 と 偽り 保険 療養 費 請求 する 行為 が 行わ れ て おり 、 平成 21 年 に 会計検査院 から 厚 労 省 に対し 改善 要求 が 出さ れ て いる 。