自由民主党 国防 部会 で は 、 日本 の 予備 自衛 官 の 員数 が 各国 の 予備 役 と 比較 し て きわめて 限定 的 で ある こと から 改善 を はかる とともに 、 将官 を ふくむ 上位 の 階級 へ の 運用 も おこなう こと を 提言 し て いる 。

民主党 も 2003 年 （ 平成 15 年 ） に 策定 し た マニフェスト において 予備 自衛 官 の 拡充 を 提言 し て い た が 、 2009 年度 の マニフェスト で は この 提言 は 除か れ て いる 。

政権 交代 以降 、 予備 自衛 官 の 定員 ( 47 , 900 人 ) に 増減 は なかっ た が 、 2010 年 菅 内閣 ( 当時 ) により 『 平成 二 十 三 年度 以降 に 係る 防衛 計画 の 大綱 』 が 発表 さ れ 、 防衛 費 の なか の 大きな 割合 を 占め て いる 人件 費 を 抑制 する 施策 として 、 「 厳しい 財政 事情 の 中 で 有効 な 防衛 力 を 確保 する 」 ため 「 退職 自衛 官 の 有効 活用 」 を 図り 、 「 公的 部門 で の 受入れ を 含む 再 就職 援護 や 退職 後 の 礼遇 等 に関する 施策 を 推進 」 し 、 「 官民 の 協力 や 人的 交流 を 積極 的 に 進める 」 として 、 常備 および 即応 予備 自衛 官 の 削減 と 、 それ に 代わる 予備 自衛 官 の 活用 を 、 今後 の 政府 方針 として 打ち出し て いる 。

予備 自衛 官等 制度 で は 、 任務 の 内容 や 招集 の 義務 レベル に 応じ 、 大別 し て 非常勤 の 隊員 の 任用 形態 として 即応 予備 自衛 官 、 予備 自衛 官 、 予備 自衛 官 補 の 3 種 を 定め て いる 。

予備 自衛 官 の 処遇 は 、 訓練 応招 に 応じ て 1 日 8100 円 、 その他 に 毎月 4000 円 の 支給 が ある 。

但し 、 予備 自衛 官 の 訓練 期間 に 定め られ て いる 訓練 日数 を 満たさ ず に いる 場合 、 給与 は 停止 し 、 再び 訓練 に 応じる まで 据え置き と さ れる 。

予備 自衛 官 は 前述 の よう に 元 自衛 官 及び 予備 自衛 官 補 招集 教育 訓練 修了 者 により 編成 さ れ 、 日常 は 他 職業 ないし 学業 など に つい て いる 存在 で ある 。

その ため 、 如何に 勤勉 な 予備 自衛 官 で あっ て も 、 訓練 に 応ずる の は 周囲 の 理解 や 協力 を 要する 。

特に 被 雇用 者 で ある 予備 自衛 官 は 雇用 者 ・ 上司 から の 了解 と 欠勤 中 の 業務 を 同僚 に 委ね ざる を 得 ない 面 も あり 、 その ため 、 予備 自衛 官 は 本業 と の 兼ね合い において 、 不利益 を 蒙り やすい 立場 に ある 。

その ため 、 自衛隊 法 第 73 条 で は 、 「 何人 も 、 被用者 を 求め 、 又は 求職 者 の 採否 を 決定 する 場合 において は 、 予備 自衛 官 で ある 者 に対し 、 その 予備 自衛 官 で ある こと を 理由 として 不利益 な 取扱 を し て は なら ない 。 」 と 定め 、 同 条 の 2 において 「 すべて 使用 者 は 、 被用者 が 予備 自衛 官 で ある こと 又は 予備 自衛 官 に なろ う と し た こと を 理由 として 、 その 者 を 解雇 し 、 その他 これ に対して 不利益 な 取扱 を し て は なら ない 。 」 と 定め て いる 。

しかし 、 これ は 罰則 規定 が ない ため 、 身分 保障 として の 実効 性 は 薄い とも 指摘 さ れ 、 逆説 的 で は ある が 、 本 条項 の 存在 故に 予備 自衛 官 の 民間 で の 採用 が 躊躇 さ れる 一因 と なっ て おり 、 同じ 制度 で ある 即応 予備 自衛 官 や 予備 自衛 官 補 で も 共通 し た 課題 で ある と さ れる 。

予備 自衛 官 に対する 表彰 は 、 自衛隊 法 第 5 条 の 自衛隊 員 に対する 表彰 に関する 規定 、 及び 陸上 自衛隊 に あっ て は 「 予備 自衛 官 及び 即応 予備 自衛 官 の 永年 勤続 者 表彰 の 実施 について 」 、 海上 自衛隊 に あっ て は 「 予備 自衛 官 永年 勤続 者 表彰 の 実施 について 」 という 通達 に 基づい て 実施 さ れる 。

予備 自衛 官 及び 即応 予備 自衛 官 に は 、 以下 の 表彰 制度 が 定め られ て いる 。

予備 自衛 官 は 1954 年 （ 昭和 29 年 ） に 時 の 防衛庁 長官 ・ 木村 篤太郎 の 下 、 陸上 自衛隊 において 予備 自衛 官 制度 が 創設 さ れ た 官職 で ある 。

当初 、 退職 し た 自衛 官 を 対象 として 15000 人 の 予備 自衛 官 の 任用 が 図ら れ た 。

有事 に 不足 する 常備 自衛 官 の 員数 を 補う こと が 同 制度 の 目的 で あり 、 平時 は 民間 にて 就労 する 元 自衛 官 を 予備 自衛 官 と し 、 1 任期 を 3 年 、 必要 な 防衛 出動 に 招集 する 義務 を 付与 する こと が 定め られ た 。

予備 自衛 官 の 身分 は 非常勤 の 特別 職 国家 公務員 で あり 、 任官 者 に は 予備 自衛 官 手当 ・ 訓練 招集 手当 が ある 。

予備 自衛 官 は 陸海空 の 三 自衛隊 において 運用 の 仕方 が 異なり 、 特に 陸上 自衛隊 において は 予備 自衛 官 より 即応 予備 自衛 官 、 予備 自衛 官 補 という 採用 区分 が 派生 し て いる 。

今日 で は 自衛 官 勤務 一 年 以上 の 勤務 者 で 退官 後 1 年 未満 の 者 、 予備 自衛 官 補 の 招集 教育 訓練 を 満了 し た 者 を 対象 として 採用 さ れる 。

本 項 冒頭 に も 前述 し た 通り 、 予備 自衛 官 に 任官 さ れ た 者 は 普段 は 社会 人 として 働き ながら 、 防衛 招集 命令 、 災害 招集 命令 、 国民 保護 等 招集 命令 により 招集 さ れ た 場合 、 出頭 し た 日 をもって 自衛 官 と なり 活動 する 。